| 世界はコロナの悪いニュースであふれている。アメリカではやや失業率が改善したものの、経済がコロナ前になったとは到底言い難い状況だ。では金融はどうか。おそらく現在リスクテイクされている方のほとんどの資産は上昇を続けているのではないか。 弊社のクライアントからも「実体経済が悪すぎるのでそろそろリスクオフ(ファンドを売却して現金化)したいのですが、どう思いますか」といったご相談が寄せられる。私どものアドバイスは常に一緒で 「もし生活費に困るといったような事情を抱えていらっしゃるならリスクオフしてください。しかし今後も他の金融資産を購入されるのであれば、今はリスクオフのタイミングではないでしょう」 私どもがこういう結論に至るのには理由がある。それは金融市場に長期間向き合っていないと出てこないものだ。それは 「バブルは自分が思っているより長く続く」 という理由だ。これはどの時代のどのバブルを切り取っても同じことが言える。日本の不動産バブル、アメリカのドットコムバブルなど「今後も上昇する」と多くの人たちが考えるから上昇する、という局面はこれまでに何度もあった。 2006年にピークをつけたバブルも同じだ。2004年ごろから「収入がない人が豪邸を買えるなんておかしい」という至極まっとうな意見があった。しかしサブプライムローンが金融資産の膨張を続けて破裂するまでそれから2年の歳月を経ることになる。 現在のバブルが始まったのはたかが数ヶ月前だ。今すぐ弾ける、と考えているなら、あなたの頭が良すぎるためだ。確かに、直感的に考えておかしいことは多くある。こんな景気がわるいのに、ダウ平均やS&Pは過去最高を上回る勢いで伸びている。こんな景気がわるいのに、ジャンク債の金利ですら下がっている。こんな景気がわるいのに、なんだか物価も上昇しつつある。 おかしい、と感じるのは当然だ。すべては中央銀行の金利操作と量的緩和の賜物なのだから。せっかくリスクテイクしているのだから、それが弾けるまでのもう少しの間は資産上昇をエンジョイするのがいい。 ではバブルが弾けるタイミングは? 私たちにはそれを正確に予想することはできないが、「その時」になればなんとなく分かる。それは景気が絶好調になってメディアが良い報道しか言わなくなったときだ。その時に私たちはクライアントに売りの指示を出すだろう。 |
| 再掲 – 国家安全法について |
| 何人かのクライアントからお問い合わせいただいたので、この問題に触れないわけにはいかない。結論からいうと、私たちにもクライアントにも関係がない。 国家安全法は、国家の分裂国家の転覆テロ行為外国組織と結託し危害を加えることを組織だって実施したり、その活動に資金を与えたりすることだ。 なので問題は私どものような香港にいる人間が、あるいはご自身がこれらの行為に加担するか否かということが問題となる。私たちがこれらの行為に加担することはあり得ない。 もしあなたが、香港の民主化のために立ち上がりデモを組織するというのであれば、国家安全法によって何らかの財産上の不都合をうけるかもしれない。しかしそうでないなら、この国家安全法は日本における破壊活動防止法とイコールだと考えている。ふつうの生活を送る市井の人々にとって意識することはない法律となるだろう。 |