新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さまとご家族および関係者の皆さまにお見舞い申し上げると同時に、亡くなられた方々に心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、感染拡大防止にご尽力されている皆さまには深く感謝申し上げます。
自宅待機を余儀なくされている方の多い今の状況下においては、ご自身の投資の運用状況を改めて見直される機会があるかと思います。その中で、多くの方が見落としがちな受益者の指定についてサービスを開始致しましたのでお知らせ致します。
目次
受益者の指定とは相続人の指定
まず受益者制度についてご説明します。
受益者の指定とは、契約者に万が一の事があった場合に相続手続きがスムーズに執行されるよう、事前に相続人(=受益者)を指定しておく制度です。
皆さんがご契約されているオフショア投資商品はそのほとんどが生命保険商品だと思います。つまり、死亡保障があるという事です。この死亡保障は、商品にも依りますが、死亡した時の時価評価額に対して101%もしくは105%となっています。
商品を解約するのではなく、死亡により契約終了となった場合、指定した受益者に死亡保障の金額が支払われる事になります。
受益者の資格は?内縁の妻でも可能?
受益者には基本的にどなたでも指定できます。血縁関係のある方はもちろん、血縁関係の無い第3者、例えば内縁の妻であっても指定することが可能です。
ただ、受益者指定自体は内縁の妻であっても、ましてや友人という関係であっても手続き出来るのですが、実際に契約者が亡くなった際に、死亡保障受け取り手続きをする時に追加の書類が必要になる可能性があります。
契約者と受益者の関係性を示す書類が求められる為です。これが実際の妻であれば戸籍謄本などで証明可能なのですが、内縁の妻の場合はそうはいきません。
公的な書類が用意できない場合、内縁の妻であれば同棲していたことを示す住所証明書類などが必要になる可能性があります。
その為、全く関係の無い人を受益者に指定することは可能ですが、実際の死亡保障請求手続きが可能かどうか、注意する必要があります。
※これは、死亡保障金受け取り目的の犯罪で利用される事を防ぐ保険会社側の措置でもあります。
受益者を指定しないとどうなる?
受益者を指定しない場合、ご自身の生命保険の保険金受取人が誰になるかを証明する為に非常に煩雑な手続きが必要となり、相当の時間(年単位)、及び費用(100万単位)がかかります。
生命保険商品をご契約されている方は必ず受益者指定をすることをお勧めします。ご自身が亡くなった後に、残された方が大変な苦労をすることになります。
受益者指定サービスの内容
◯サービスの流れ
STEP1
・証券内容の確認
STEP2
・受益者指定書類への記入(弊社)
STEP3
・書類へのお客様サイン、スキャン
STEP4
・スキャンデータをプロバイダーに事前送付、内容確認
STEP5
・書類原本をプロバイダーへ郵送
STEP6
・プロバイダーより受領連絡、1週間ほどで手続き完了
◯サポート費用
9,800円(書類郵送代は別途ご負担ください)
※定価19,800円の所、弊社サービス開始5周年を記念して特別価格でご提供します。
◯お申し込み方法
お問い合わせフォームよりご連絡ください
【補足】日本の相続税と香港の相続について
今まで説明してきた内容は全て香港内でのお話です。香港では相続税が存在しない為、例えば、生命保険商品の死亡保障を香港のHSBCなどで受け取れば、香港内では相続税は発生しません。
しかし、日本での相続税については別問題です。どこに資産があろうと、相続税については税理士及び国際弁護士に相談し、適切に納税することが必要です。