住宅も食べ物も住宅価格が13%上昇するのは、小麦粉の価格が13%上昇することとは違う。

インフレを嫌気するということはどういうことか。株式市場はインフレヘッジになるのではなかったか。すなわちインフレになれば株式市場も同じく上昇し、インフレぶんを相殺するのではなかったか。

個人投資家は次の「GameStop株」を探そうと必死になっている。

この調整局面が「終わりの始まり」という意見もあるなか、弊社としてはまだまだこの高値圏が続くと考えている。

そもそもこれまで積立投資は有効であったのか、高値づかみを強いられてもなお、積立投資は勝てる投資か、という2つの疑問に回答する。

皆様あけましておめでとうございます。皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。また、旧年中は、多大なるご尽力をいただきありがとうございました。お陰様でIFAスイッチも6年目を迎えました。本年も、 […]

IFAマーケットは一貫して2015年から縮小しつつある。2000年代には、いわゆる金融ビッグバンの影響もあって外国の銀行・証券会社・保険会社へのアクセスが容易となった。香港のHSBCに銀行口座を保有することがある種のステータスとなっていた時期があり、使う予定もないのに口座開設がブームとなり、またそれを助ける業者も数多くいた。一方で、知識のない善良な日本人顧客をなかば騙すようなIFAが数多くいたのもこの頃である。

低金利は様々な意味で国民を疲弊させる。まず、金融市場を通じて持てる者と持たざる者の格差が開く。

株価は高めに推移するが、「いい加減に大統領決まってくれ」あるいは「もっと追加措置を発動せよ」といった市場の期待が株価を押し下げる要因となるいわゆる「催促相場」になる展開を予想している。

仮にどちらが大統領になろうとも金融市場的にはあまり大きな違いはないとみている。