外出自粛の期間中に証券の契約内容見直しのご提案です。

弊社へのお問い合わせの多いフレンズの解約。実際に解約するかどうかは別として、今解約したらいくら戻ってくるのかを知っておくと安心できますね。

コロナウイルス単体では経済に大きなダメージをもたらすものではないが、それが引き起こす信用収縮や景気の鈍化の度合いを見極めながらポートフォリオを調整していきたい。

まず、昨年の初めに書いたように米中貿易戦争が長引くという点については私どもの予想は当たっていたといえる。

米中は「フェーズ1」の合意に至ったというニュースが一昨日駆け巡っており、貿易戦争を端に発した株式の低調はひとまず終わりをむかえようというところか。

皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。

一つわかっているのは私たちはいま景気サイクルの最後のほうにいるが、最終段階では景況感はもっと悪くなり多くの企業が倒産し、経済は再生を迎えるということだ。

香港デモはいまだ収束の兆しが見えておらず、もともとデモがなくとも脆弱だった香港経済にいっそうの打撃を与えている。

2014年の雨傘革命は79日続いたが、今回2019年のデモはそれを超えた長さとなっている。デモ隊は5つの要求をし、行政長官のキャリーラムはそのうちの一つの要求でありかつ今回のデモのきっかけともなった「送中」法すなわち犯罪者を中国の司法で裁かせる法律を完全に撤回した。

中国が1米ドル7人民元の壁を人為的に突破させ、人民元安としたことに対してアメリカはすぐさま「為替操作国」認定をした。アメリカはこれまで中国を為替操作国と認定したことはなく、この一連の流れは貿易戦争の落とし所がますます見えなくなってきたことを意味する。